規約等
| ■ 設立趣旨書 | ■ 活動報告書(平成24年度) | |
| ■ 設立総会 | ■ 活動計画書(平成25年度) | |
| ■ 事業計画書(平成24年度) | ■ 活動計算書(平成24年度) | |
| ■ 事業計画書(平成25年度) | ■ 活動計算書(平成25年度) | |
| ■ 収支予算書(平成24年度) | ||
| ■ 収支予算書(平成25年度) | ||
| ■ 定款 | ||
特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会 定款
第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 がんばろう福島、農業者等の会という。略称を がんばろう福島とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県二本松市新生町490番地に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は、福島第一原発事故の影響により、福島県農業者はかつてない苦境に立たされているという認識のもと、全国あるいは、世界中の福島県農業に対する応援、支援の仲立ちを行うとともに、福島県農業者相互の情報交換、助け合いはもとより、全国の消費者との交流を促進し、「顔の見える関係に風評被害はなし」との考えのもと、交流販売よる、安全と信頼に基づく、新時代の農産物流通を実現していく。これにより、「福島県産農産物は世界中でいちばん安全でおいしい」と認められ、福島県農業者に対して、農業を継続発展して営む「希望」を与えることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（2） まちづくりの推進を図る活動
（3） 観光の振興を図る活動
（4） 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
（5） 学術、文化又は芸術の振興を図る活動
（6） 環境の保全を図る活動
（7） 災害救援活動
（8） 国際協力の活動
（9） 情報化社会の発展を図る事業
（10）経済活動の活性化を図る活動
（11）雇用機会の拡充を支援する活動
（12）消費者の保護を図る活動
（13）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事 業）
第５条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業
① 消費者と農業者の交流
② 農業者相互の交流や情報交換
③ 放射能に関する調査研究
④ 農業による地域づくり、観光との連携
⑤ 農業技術の向上
⑥ 福島の現状を日本、世界に発信する事業
⑦ 福島県産農産物の販売
⑧ その他上記に関連する事業
（2） その他の事業
① 農産物の販売
第３章 会 員
（会員の種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を推進する福島県内の個人及び団体
(2) 賛助会員
この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動を賛助する福島県外の個人及び団体
（入 会）
第７条 正会員及び賛助会員（以下｢会員｣という。）は、がんばろう福島の活動趣旨を理解し推進に努めることを条件とする。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以下
(2) 監事 1人以上3人以下
2 理事のうち1人を理事長、1人以上3人以内を副理事長とする。
（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長、副理事長は理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存機関とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（顧問）
第20条 この法人に、顧問を置くことができる。
2 顧問は理事会の承認を得て理事長が任命する。
3 顧問は理事会、総会に出席し意見、提案をすることができる。
（職員）
第21条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、総会において指名し、理事長が任命する。
第５章 総 会
（総会の種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及びその報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第25条 通常総会は、毎事業年度に１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の2以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）
第26条 総会は、第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第25条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第28条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第29条 総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条、第31条第1項第2号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（理事会の構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第35条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（理事会の議長）
第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第37条 理事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第39条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第10章 雑 則
（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事／齊藤 登
理事／菱沼健司
理事／菅野正寿
理事／後藤正人
理事／酒井正太
監事／三留弘法
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成26年6月30日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第50条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
①正 会 員（個人） 入会金 なし 会費3000円／年（一口）
②正 会 員（法人） 入会金 なし 会費3000円／年（一口）
③賛助会員（個人） 入会金 なし 会費3000円／年（一口）
④賛助会員（法人） 入会金 なし 会費3000円／年（一口）